バイデン米大統領が多くの死刑囚を終身刑に減刑したことに反発し、次期大統領のトランプ氏は24日、SNSへの投稿で、来年1月20日の就任後ただちに「死刑を強力に推進するよう司法省に指示する」と表明した。
バイデン氏は23日、連邦法違反で死刑が確定した40人の死刑囚のうち、37人について仮釈放なしの終身刑に減刑した。死刑制度の廃止を公約としてきたバイデン氏が、かつてない規模の人数を対象とした減刑によって、トランプ次期政権のもとでの死刑執行を阻んだ。
これに対し、トランプ氏はSNSでバイデン氏の判断を「信じられない」と批判。「（被害者の）家族や友人はさらなる悲嘆にくれている」と投稿した。死刑推進の指示は、凶悪犯から「米国の家族や子どもたちを守るため」だとした。
米国は日本などとともに先進国では数少ない死刑存置国だが、州ごとに刑事制度が異なる。民間の「死刑情報センター」によると、50州のうち23州で死刑が廃止されている。
